保険は本当に必要か？ 保険と貯蓄、混ぜるな危険！

病気、死亡、介護、老後。人生には予測できないリスクがあります。そのため、保険で備えること自体は合理的な選択です。しかし、そのリスクは、本当に民間保険で備える必要があるのでしょうか。

日本には健康保険、高額療養費制度、公的年金、遺族年金、障害年金などの公的保障があります。会社員など一定の要件を満たす人には、病気やけがで働けない場合に傷病手当金が支給されることもあります。

民間保険を考える前に、①公的保障でどこまでカバーされるか? ②貯蓄でどこまで対応できるか? ③それでも残るリスクは何か? をまず確認することが大切です。

保険は「不安だから入るもの」ではありません。自分では負担しきれない経済的損失を、保険料を払って移転する仕組みと考えると、その役割が見えやすくなります。

保険は「起きたら家計が破綻するリスク」に使う

考えるべきは「起きる確率」より「起きたときの家計への打撃」です。

たとえば、数万円程度の支出であれば、預貯金で負担できるかもしれません。一方、家計を支えている人が亡くなり、残された家族の生活費や教育費が不足する場合には、数千万円単位の資金が必要になる可能性があります。

火災や重大な自動車事故なども、自己資金だけでは対応が難しい損害につながることがあります。こうした「発生すると家計では吸収できないリスク」こそ、保険との相性がよい領域です。

「保険は必要か、不要か」と一括りにすることにはあまり意味がありません。何のリスクに、いくら必要なのか。そこから考える必要があります。

日本では、すでに公的な保険に加入している

民間保険を検討する前に、ぜひ知っておきたいのが公的保障です。

たとえば公的医療保険には、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に負担を抑える高額療養費制度があります。上限額は年齢や所得などによって異なります。

公的年金も「老後にもらうお金」だけではありません。一定の要件を満たせば、加入者が亡くなった場合には遺族年金、病気やけがによって一定の障害状態になった場合には障害年金を受け取れることがあります。

会社員などが加入する健康保険では、一定の要件のもとで傷病手当金を受けられる場合もあります。公的保障＋勤務先の福利厚生＋自分の資産という土台がすでに存在している人も少なくありません。

不足部分を民間保険で補う。これが保険を考える基本的な順番です。

FPは味方か、それとも営業か

保険を検討するとき、「FPに相談してみよう」と考える人もいるでしょう。FP（ファイナンシャル・プランナー）は、家計、保険、年金、税金、資産形成など幅広い知識を持つ専門家です。

ただし、「FP」という肩書きだけでは、その人がどのような立場で報酬を得ているのかまでは分かりません。相談者から相談料を受け取って助言する人もいれば、保険代理店などに所属し、保険商品の販売に関わる人もいます。

商品を販売するFPだから信頼できないという意味ではありません。顧客の状況を丁寧に分析し、適切な提案をする専門家もいます。重要なのは、相談する側が「この人は、どこから報酬を得ているのか」を理解することです。

金融庁も金融事業者に対し、「顧客本位の業務運営」を求めています。相談するときには、「この保障は本当に必要ですか？」「公的保障を差し引くと、必要保障額はいくらですか？」「この商品以外の選択肢はありますか？」「途中で解約すると、いくら戻りますか？」「あなたや会社には、契約によってどのような収益が発生しますか？」と確認してみるとよいでしょう。

良い相談相手とは、商品を売る人ではなく、商品を買わない選択肢まで含めて説明できる人と考えると分かりやすいでしょう。

「無料相談」は、なぜ無料なのか

保険ショップなどでは「相談無料」を掲げていることがあります。無料相談そのものに問題があるわけではありません。しかし、ビジネスである以上、どこかに収益源があります。

相談者から直接相談料を受け取らなくても、保険契約などを通じて事業者側に収益が生じる仕組みであれば、その構造を理解したうえで利用することが重要です。

「無料だから中立」とは限りません。反対に「無料だから信用できない」と決めつける必要もありません。見るべきなのは、相談料が0円かどうかではなく、相談相手と自分の利害がどこで一致し、どこで異なる可能性があるのかです。

保険と貯蓄は、本来まったく違うもの

保険と貯蓄は、本来目的が違います。

保険＝大きなリスクに備えるもの

貯蓄＝将来使うお金を準備するもの

さらに投資は、投資＝価格変動などのリスクを引き受けながら、資産の成長を目指すものです。

ところが金融商品には、この複数の機能を組み合わせたものがあります。終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険、変額保険、外貨建て保険などが代表例です。これらの商品自体が一律に悪いわけではありません。

問題は、保障・貯蓄・運用という異なる目的が一つの商品に入ることで、仕組みやコストを比較しにくくなる場合があることです。

「保険＋貯蓄」が分かりにくくなる理由

たとえば毎月2万円を支払う保険があったとします。その2万円のうち、どの程度が保障のためのコストなのか。どの程度が積立・運用に回っているのか。契約関係費などの費用がどの程度かかっているのか。途中解約するといくら戻るのか。運用成果によって何が変わるのか。何に対していくら払っているのか？　これらを契約者自身が理解できなければ、他の商品との比較が難しくなります。

一方、「保障は掛け捨て保険」「貯蓄は預貯金」「長期の資産形成は投資信託」などと目的を分ければ、それぞれのコストや成果を比較しやすくなる場合があります。

もちろん、貯蓄性保険には、保障を確保しながら計画的に資金を準備できることなどをメリットと感じる人もいます。

大切なのは「保険だから安心」「貯蓄もできるから得」と判断するのではなく、保障と資産形成を別々に考えた場合とも比較することではないでしょうか。

特に注意したい「途中解約」と「元本割れ」

貯蓄性のある保険で特に確認したいのが、解約時の条件です。商品や契約期間によっては、契約後早い時期に解約すると、支払った保険料の総額より解約返戻金が少なくなる場合があります。

「将来○○万円になります」という説明だけでは不十分です。

重要なのは、1年後、5年後、10年後に解約したらいくら戻るのか。ここまで確認することです。長期契約では、途中で家計状況が変化する可能性もあります。住宅購入、転職、離婚、教育費、介護など、人生は契約時の予定通りには進みません。

長期間資金を動かしにくくなること自体も、一つのリスクです。

外貨建て・変額タイプではさらに確認事項が増える

外貨建て保険や変額保険などでは、さらに仕組みが複雑になります。

外貨建て商品では為替変動によって、円換算した受取額が払込額を下回る可能性があります。また、為替交換に伴うコストなども確認が必要です。変額タイプでは、運用実績によって受取額などが変動する部分があります。

国民生活センターにも、外貨建て生命保険について「元本割れリスクを十分理解していなかった」といった相談が寄せられています。

「保険なのだから元本は安全だろう」「長く持てば必ず増えるだろう」といった思い込みは避けるべきです。理解できない商品は、その場で契約しない。

金融商品全般に使える大切な原則です。

お金の知識がないと「いいお客さん」になりやすい

保険に限らず、金融商品には情報の非対称性があります。販売する側は商品について詳しく、購入する側は詳しくない。

これはそれ自体が悪いことではありません。専門知識があるからこそ、専門家や事業者には価値があります。しかし、知識の差が大きすぎると、消費者は提案された商品が自分に必要なのか判断できません。

「FPがおすすめしたから」「銀行で紹介されたから」「みんな入っていると言われたから」「老後が不安だから」これだけで長期間の契約を決めるのは避けたいところです。

必要なのはFP並みの専門知識ではありません。公的保障、自分の資産、毎月の生活費、家族構成、必要保障額。

この程度を把握するだけでも、提案を受けたときの判断力は大きく変わります。

保険に入る前に確認したい5つのこと

保険を検討するときは、最低限次の5点を確認してみてください。

1. 何のリスクに備える保険なのか
2. 公的保障や勤務先の制度でいくらカバーできるのか
3. 預貯金では対応できない金額はいくらなのか
4. 総額でいくら保険料を支払うのか
5. 途中解約・為替・運用・手数料などのリスクは何か

そして、貯蓄性・投資性のある商品なら、もう一つ質問を加えます。

「保障と貯蓄・投資を別々に用意した場合と比べてどうなのか？」

この比較をして初めて、その商品を選ぶ意味が見えてきます。

まとめ｜保険は「安心」を買う前に、必要額を計算する

保険は人生のリスクを支える重要な仕組みです。「保険は必要」「保険はいらない」と単純化するべきではありません。

まず公的保障を知る。次に、自分の貯蓄や資産でどこまで対応できるかを考える。それでも家計では負担できないリスクを、民間保険で補う。

公的保障 → 自分の資産 → 民間保険

この順番で考えると、必要な保障が見えやすくなります。そして、保険と貯蓄・投資が一体になった商品を検討するときほど、「便利そう」「安心そう」という印象だけで判断しないことが大切です。

保険は保険、貯蓄は貯蓄、投資は投資。

一度それぞれに分解して比較してみる。そのうえで一体型の商品にメリットがあると判断するなら、それも一つの選択肢です。

FPも同じです。味方か営業か、肩書きだけで判断する必要はありません。「誰が勧めているか」より、「なぜこの商品が自分に必要なのかを自分の言葉で説明できるか」。

そこまで理解してから契約する。それがお金のリテラシーを身につけるということではないでしょうか。

【参考サイト】

高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省

遺族年金の制度｜日本年金機構

障害年金の制度｜日本年金機構

顧客本位の業務運営について｜金融庁

生命保険関連｜国民生活センター

外貨建て生命保険の相談が増加しています！｜国民生活センター

※本記事は、保険や公的保障に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品・金融商品の推奨、勧誘、個別の契約・投資・税務・法律上の助言を目的とするものではありません。

必要な保障内容や保障額は、年齢、家族構成、職業、収入、資産、健康状態、公的保障、勤務先の福利厚生などによって異なります。また、社会保障制度、税制、保険商品の内容等は変更される場合があります。

実際に契約・解約等を判断する際は、保険会社の契約概要・注意喚起情報・約款等を確認するとともに、必要に応じて保険会社、金融機関、社会保険労務士、税理士、弁護士、独立した立場のFPなどの専門家にご相談ください。

※本記事は2026年8月時点の公表情報をもとに作成しています。

筒井直子｜Money Compass 編集長

出版社勤務30年以上／Money Compass 編集長

慶応義塾大学卒業後、大手出版社で30年以上、編集者として書籍・雑誌に携わってきました。Money Compassでは、家計・投資・教育費・税金・制度など、人生のお金に関わるテーマを、公的機関や一次情報を確認しながら生活者の目線でわかりやすく解説しています。